「農の雇用事業」令和2年度第３回募集開始について(通知）

「農の雇用事業」令和２年度第３回募集が開始しました。
新しく令和２年７月１日に「農の雇用事業Q&A」のチラシも出来上がりましたのでご参考にされてください。　

①（雇用就農者育成・独立支援タイプ）　
全国農業会議所では、農業法人等が就業規模者を新たに雇用し、就農に必要な技術・経営ノウハウを習得させるための実践的な研修等に対して助成する「農の雇用事業」（雇用就農者育成・独立支援タイプ）の参加者を募集します。
事業の実施を希望される熊本県内の農業法人の方は、令和2年6月24日～8月28日（必着）までに一般社団法人熊本県農業会議に必要な申請書類を提出してください。
【研修生要件】①本事業での研修終了後も継続して就農する意思があり、正社員採用日時点で50歳未満の者。
②研修開始時点で正社員としての就業期間が4か月以上12か月未満であること
③過去の農業経験が正社員採用日時点で5年以内にあること。

チラシ

②（新法人設立支援タイプ）
全国農業会議所では、地域の担い手となる法人経営体を増やしていくため、農業法人又は経営の移譲を希望する個人経営者が就農希望者を一定期間雇用し、新たな農業法人を設立するために実施する、農業技術・経営能力を習得させるための研修に対して必要な経費を助成する「農の雇用事業」（新法人設立支援タイプ）の参加者を募集します。
事業の実施を希望される熊本県の農業法人等の方は、令和2年6月24日～8月28日（必着）までに一般社団法人熊本県農業会議に必要な申請書類を提出してください。
【研修生の要件】①研修終了後1年以内に新たに農業法人を設立する強い意志があり、研修開始時点で50歳未満の方
②研修開始日時点で就業期間が4か月以上であること
③過去の農業経験が、研修開始日時点で5年以内であること。

チラシ

「農の雇用事業Q&A」　Q&Aチラシ

Q1:「農の雇用事業」の応募申請方法を教えて下さい。
Q2：農作業受託や酪農ヘルパーを行う事業所で正社員を雇用しましたが、応募申請できますか？
Q3：研修指導者となる方が農業経験５年に満たないですが、応募できますか？
　　また、農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）経営開始型受給中ですが、応募できますか？
Q4：正社員であれば、応募申請出来ますか？また、特定期間内で独立就農や親元就農を目指す方を雇用した場合はどうですか？
Q5：外国人を雇用していますが、応募申請できますか？
Q:6：厚生労働省管轄の人材育成等に係る助成を受けようと考えていますが、農の雇用事業と重複受給できますか？
Q7:過去に「農の雇用事業」で２名採択を受けましたが、いずれも離農しました。定着率に課題がありますが、応募申請出来ますか。
Q8：常時従業員１０名以上について、応募申請制限が課せられますが、何をもって判断するのですか。また全国展開している農業法人での常時従業員はどのように判断しますか。
Q9：５０歳以上の方を従業員として雇用しましたが、応募出来ますか。
Q10:代表者の親族（三親等以内）でも応募出来ますか。
Q11:県立農業大学校で次世代人材投資資金(旧青年就農給付金）準備型を受給したものを正社員に雇用しましたが、応募申請できますか。
Q12:今年度から事業要件に追加された労働基準法に準拠した「休憩・休日・有休休暇」については必ず就業規則や雇用契約書等で規定しなければいけませんか。

回答編はこちら

（問い合わせ先）一般社団法人熊本県農業会議 農政・担い手対策課
　〒862-8570　熊本市中央区水前寺６丁目１８番１号　熊本県庁本館９階
　tel：096-384-3333　fax:096-385-1468　(担当：岩崎、和田、出田）