(事業主対象)雇用就農資金令和7年度第1回募集のお知らせ

令和7年度第1回「雇用就農資金」募集のお知らせ

雇用就農資金は、農の雇用事業の後継事業です。

「雇用就農資金」には、

①雇用就農者育成・独立支援タイプ
雇用就農志向又は独立就農志向（個人事業主）の従業員を期間の定めのない正社員又は期間の定めのある有期雇用（独立就農志向のみ）で契約し、その者を育成して行く事業です。

②新法人設立支援タイプ
法人事業主として独立就農志向の従業員を雇用し、その者を育成して行く事業です。なお、支援終了後に、法人事業主として独立就農する事が条件です。

③次世代経営者育成タイプ
農業法人等の次世代の中核リーダー（法人役員や部門統括責任者等）となる従業員を農業法人や一般企業等に一時的に出向させ、その期間で中核リーダーとなる為の技術や知識を学び、支援期間終了後に中核リーダーにする為の事業です。出向先は、基本、応募申請者が探して頂き、出向に掛かる調整を頂く事になります。

の３タイプがあります。
①②について、令和7年度第1回目の募集が、2025年3月4日～4月7日の間で募集受付されています。（③は、随時募集）　※今年度は今回含めて３回募集を予定されています。
詳しくは、熊本県農業会議にご相談ください。

　一般社団法人熊本県農業会議公式ホームページ「ひのくにねっと」（外部リンク）
　全国新規就農相談センター公式ホームページ「農業をはじめる.jp」（外部リンク）

３．事業参加の主な要件　（一部抜粋　詳しくは、募集要領にてご確認ください）
【農業法人等の要件】
・概ね年間を通じて農業を営む事業所（農業法人、農業者、農業サービス事業体等）であること
・十分な指導を行うことのできる指導者（当該農業法人等の役員又は従業員で、５年以上の農業経験を有する者等）を確保できること
・新規雇用就農者との間で、期間の定めの無い雇用契約（独立就農希望は有期雇用契約でも可）を結び、雇用保険及び労災保険に加入させること（法人の場合は厚生年金及び健康保険にも加入）
・働きやすい職場環境整備に取り組むこと（項目あり）
・1週間の所定労働時間が年間平均35時間以上であること（障がい者の場合は、20時間以上で可）
・過去５年間に本事業、農の雇用事業等の対象となった新規雇用就農者が２名以上いる場合、当該就農者の農業への定着率が２分の１以上であること
・研修内容等を就農に関するポータルサイト（農業を始める.jp）に登録すること
・地域計画に農業を担う者として位置づけられたもの又は位置づけられることが見込まれる者
・農業経営人材育成研修プログラムを修了していること


【新規雇用就農者の要件】
・支援終了後も就業を継続又は独立就農する強い意志があり、採用日時点で年齢が50歳未満の者
・過去の農業就業期間が５年以内であること
・原則、新規雇用就農者が代表者の3親等以内の親族でないこと
・過去に就農準備資金、農業次世代人材投資資金（準備型）等で同様の研修を受けていないこと

　　

当事業の応募申請を希望される方は、熊本県農業会議（外部リンク）までご相談ください。